100社中3社が「大幅に増える」、49社が「増える」と回答した。「減る」という回答はなかった。
2012年のソーシャルメディア関連予算が「増加傾向」となる企業は、約5割――。『宣伝会議』編集部が実施した調査から、このような傾向が明らかになった。
調査はメーカー・サービス業などを対象に2011年12月に実施し、国内でWebプロモーションやFacebookページ、自社サイト、ECサイトなどを手掛ける100社の担当者から回答を得た。担当業務や所属する部署における、ソーシャルメディアを使ったマーケティングに関する人的コスト・運用コストの増減見込みについて聞いたところ「大幅に増える」(3%)、「増える」(49%)を合わせると、増加傾向は52%と過半数に達した。
(増加傾向と回答した企業の内訳は次ページに)
ソーシャル活用定番化、2012年はスマートフォン対応が最重要課題に
また「2012年注目のツール・手法・デバイス・領域」という設問に対しては、「スマートフォン」関連の施策に取り組みたいと回答した企業が全体の35 %でトップに。「フェイスブック」関連(19.0%)、「ツイッター」関連(2.0%)を上回る結果となっている。
先進的な企業では既にフェイスブック、ツイッターの活用が定番化しつつあり、2012年はスマートフォンでのサイト最適化、アプリ展開やコンテンツ企画などが各社の重点テーマになると見られる。また、複数のソーシャルメディアに対応する企業が増えるとともに、「アカウントの一括管理やブランドやターゲットによる使い分け、オウンドメディアとソーシャルメディアとの連携に取り組みたい」という声も目立った。
このほか、2011年6月にスタートした「Google+」への注目は11%。企業ページである「Google+ページ」も11月から開設可能となり、注目を集めている。また8月末に企業ページが開設可能となった「mixi」への注目は6%に。さらにオンライン上での行動や情報がオフライン=リアルの購買に影響を及ぼす連携を指す「O2O」(13%)、「ソーシャルコマース」(9%)など、購買に直結する施策にも関心が集まっている。特に店舗を持つ小売・流通企業ではロケーションサービスやクーポン活用とともに、O2Oの施策が進むと予想される。
※本調査内容の詳細は『宣伝会議』2012年1月15日発売号「ソーシャルメディア活用100事例も公開!成果を出したWEB企画 仕掛けた100人」にて。
巻頭特集: 各社のソーシャルメディア活用100事例も紹介! 成果のあったWEB企画 仕掛けた100人
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